1. 自分の建物の立場を確かめる
- 建物は特定建築物(用途に供される延べ面積 3,000m² 以上など)か。該当するなら 6 か月以内ごとの調査が必要(調査→計画→防除→点検)
- 食料を取り扱う区域、排水槽、阻集器、廃棄物の保管設備の周辺など、2 か月以内ごとの調査が必要な箇所を把握しているか
- 所管の保健所に、対象かどうか迷う点を問い合わせたか
2. 調査の範囲と方法を聞く
- 発生場所・生息場所・侵入経路・被害の状況を、どの範囲で、どう調べるのか(調査用トラップの設置位置など)
- 調査の結果を書面で受け取れるか。結果にもとづく作業計画が示されるか
- 薬剤を使わない措置(侵入口の封鎖、清掃、防そ防虫設備の補修)を含めた提案か
3. 登録を確認する
- 依頼先の営業所が、都道府県の名簿に載っているか(都道府県から探す)。登録は任意なので、載っていない場合は理由を聞く
- 登録の有効期限が切れていないか(最新の名簿か担当窓口で確認)
- 防除作業の監督を行う人は、所定の講習を修了しているか(登録制度)
4. 薬剤を確かめる
- 使う薬剤の名称と、承認を受けた医薬品・医薬部外品かどうか(薬剤の使用と安全)
- 作業の前後の周知、立入りの制限、換気の方法
- 効果を「必ず」「完全に」と断定する説明をしていないか。条件と限界を説明してくれるか
5. 料金と契約を確かめる
- 見積に含まれる範囲(調査費、作業費、薬剤費、報告書、再作業)が明記されているか
- 追加料金が発生する条件(範囲の拡大、夜間、緊急対応)が書かれているか
- 契約期間、自動更新、中途解約の条件
- 複数の業者から見積を取り、同じ条件で比べたか(このサイトは料金を掲載していません)
6. 記録と再発時の対応
- 作業ごとの記録(日時、場所、使用薬剤、使用量、実施者)を書面でもらえるか
- 作業後に再び発生したとき、どこまで無償で再対応してくれるか
- 次回の調査(6 か月以内ごと)の日程を、契約の時点で決められるか
このチェックリストは法令・告示の基準をもとにした確認項目です。業者の優劣や、作業の効果を示すものではありません。
法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。個別の建物が対象になるか、どの作業が必要かは、所管の保健所や専門家に確認してください。薬剤や工法の効果・安全性を保証するものではありません。確認日: 2026-10-19。